企業主導型保育所の防犯カメラ設置について
「保育園落ちた日本死ね」の言葉が記憶に新しいと思います。認可保育園に入れなかったお母さんがどうすることもできない現状をSNSを通じて発した言葉です。不況が続き夫婦共働きがスタンダードな現代において保育園の数が足りず深刻な問題でした。このメッセージがニュースにも取り上げられ世間でも待機児童問題や保育園不足の問題が話題となり、2016年に内閣府により「企業主導型保育事業」の制度が誕生いたしました。
この制度は企業が従業員のために設置し運営する保育園への補助制度ですが従業員だけでなく地域の子どもの受け入れにも対応できる為、地域にも大きくプラスとなる制度となります。
また、「事業所内保育所」は認可保育所なので、自治体の認可が必要ですが、「企業主導型保育所」は認可外保育施所のため、自治体の認可が不要です。その他、企業が共同で開設を行えたり、企業と直接の契約になるので利用者のニーズの対応や入園のハードルが緩和されました。新しい時代の子育てのかたちが「企業主導型保育事業」を作り出しました。
なぜ企業主導型保育所に防犯カメラが必要なのか
企業主導型保育所は企業が設置する保育園・保育所になります。メリットとして従業員の離職の止める雇用面や、地域貢献、企業アピールに繋がる部分がございます。しかし企業が運営する保育園ですので管理運営責任の観点も重要となります。
特にニュースでも話題となった、この制度を悪用した補助事業詐欺や給与未払いトラブルなど悪いイメージを付けられるケースもございます。そこで従業員にも地域の保護者にも安心や安全をアピールする必要性は高くなっております。
防犯カメラの設置は外部からの犯罪抑止はもちろん中の監視・記録が安全管理やトラブル防止に大きく役立ちます。
大阪をはじめ近畿地域でも企業主導型保育所は広まっています。保育園は子どもたちを預かる場所なので様々なトラブルが起こる予測ができます。防犯カメラの設置が主なトラブルの抑止や、無いかが起こった場合の今後の対処を検討する材料となります。
目を離せないのが小さな子どもなので防犯カメラの監視・記録は安全管理に大きく役立ちます。
トラブルが起きる原因を確認・追及できる防犯カメラは大きな事故の防止に貢献いたします。
不測の事態が起こった場合も後から内容を確認できるので、従業員の危険な原因の改善に利用できます。
感染症対策が徹底されている現在において重要なポイントです。消毒などの確認も見返し行えます。
職業として「子ども=クレーム対応」はよくお聞きしますので、徹底した管理がクレーム防止につながります。
弱者を狙った凶悪な犯罪を防ぐ役割も重要です。防犯カメラが外部からの不審者の抑止に効果的です。
企業主導型保育所の防犯カメラ設置事例
大阪市の保育園に設置した防犯カメラシステムの設置例です。屋外の出入口と屋内からも出入口を撮影し、園内全体を2台のカメラで撮影し子供がどこで何をしているのかを確認できるようにいたしました。
また録画にプラスアルファ遠隔地でも映像が確認できるシステムを採用し責任者が現地を離れた場合でも状況を確認できるシステムをご提案いたしました。
企業主導型保育所の防犯カメラ設置までの流れ
導入のご相談でも構いませんので、まずはお問合せ下さい。内容をお聞かせいただき、実際には現地で設置箇所や工事内容を確認しお打ち合わせを行った上で御見積を作成いたします。こちらは無料で出張対応しておりますのでお気軽にご連絡ください。また、ご成約後も工事対応、アフターフォローなど担当がお客様のサポートを行いますので、安心して防犯カメラシステムをご依頼ください。
御見積について
各種防犯設備の無料見積り、お問い合わせは「お問い合わせフォーム」もしくは「お電話」でご連絡ください。
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大阪を中心とした近畿・関西の保育園での防犯カメラ設置について
大阪や近畿地域だけでなく全国的に保育園の防犯カメラの需要は増えております。犯罪に対する以前の様な防犯対策ではなく、防犯カメラを設置していることが保護者へのアピールにつながるところもポイントです。
また、一部の報道で保育士による虐待などのニュースがあれば世間は敏感になるのも世の常です。防犯カメラを設置することで防犯面はもちろん子ども達の安全管理や衛生管理の徹底、トラブル抑止、従業員の勤務状況の確認・管理など様々な観点から必要性が高くなっております。
また、このような管理体制を行っていることがクレーム等の防止策となりますので保育園・保育所には防犯カメラの設置がおすすめです。