防犯カメラや防犯対策の補助金・助成金

大阪・兵庫・京都・その他近畿地域の各市町村自治体などで地域の街頭犯罪抑止や子供の安全を守る目的で、地域の自治会、町会などに防犯カメラ設置するにあたり一部費用の補助を行っている場合がございます。
また、最近では幼稚園・保育園や福祉施設など国が全国的に補助金を交付する例などもございます。国や市町村が行う事業ですので予算は限られております。定期的に行っている補助金事業もあれば、短期的に行う場合や申請が多く早く予算に達し締め切られるケースもございます。地域によって行っているか否か、事業内容などは異なりますのでまずはご相談ください。
防犯カメラ等の補助金・助成金事業の仕組み

補助金申請はお客様と行政・団体・各市町村自治体様との申請手続きになります。弊社は防犯カメラや防犯設備の販売・設置工事を請け負うこととなります。
防犯カメラ等の補助金・助成金で設置する場合のお手伝い

弊社では防犯カメラや防犯設備を補助金・助成金で設置する場合に必要となる資料作成や可能な場合は申請代行などもご協力させていただきます。
補助金・助成金を利用する場合に、市町村や各行政・団体などに用意されたフォーマット等に基づいた書類を提出する必要がございます。
例えば、防犯カメラの場合には防犯カメラ設置の内容がわかる物(例:見積書・設置図面・施工図面・システム図・撮影イメージ写真・設置する機器のカタログや仕様書など)が必要です。
ただでさえ申請書などの提出に際する書類が多い中、設置する設備に対しての書面も多く、提出漏れが出たり自身で作成する場合は大変な作業になります。補助金・助成金を利用する場合に弊社でお手伝いできる物はご協力させていただきます。
以前に大阪市で行っていた「地域防犯カメラ設置費補助制度」では書類作成だけでなく申請の代行も行い、数多くのマンション・自治会・公園・駐車場などに防犯カメラ設置をお手伝いいたしました。弊社でご協力できることもございますので、まずはご相談ください。
防犯カメラ申請のご注意

防犯設備だけに限りませんが、このような補助金・助成金が交付される内容に便乗して、普段は商材を取り扱ったことがない業者が設置を請け負ったりする場合がございます。
弊社でも多くお問合せいただく内容で、「過去に補助金で防犯カメラを設置したけど、その時設置した業者が対応してくれない。機器が故障したので見てほしいけどできますか?」と言った設置だけ行いその後の対応ができない業者や、業者事態がなくなっていたりするケースもございます。補助金・助成金が交付される目的は個人だけでなく防犯での地域貢献や犯罪抑止にあります。防犯がなされていなければ補助金の返金も有り得ない話ではありません。
弊社ではお客様が安心して運用できるように、設置環境に合った機器の選定・機器の使用方法のレクチャー・管理方法のご提案・万一のアフターフォローも全て行っております。
補助金・助成金を交付しての設置ですから設置後の運用も考え、防犯カメラ設置の業者もしっかり選定しましょう。
各種防犯設備の無料見積り、お問い合わせは「お問い合わせフォーム」もしくは「お電話」でご連絡ください。
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